年が明け、2024年となりました。能登半島地震、羽田空港での航空機事故、北九州市の鳥町食道街の火災といった出来事が相次ぎました。被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。

福岡市議会では令和5年第6回福岡市議会（12月定例会）が終了し、補正予算案が可決されました。補正予算案には物価高騰対策として、住民税の非課税世帯に1世帯当たり7万円の物価高騰緊急支援給付金を支給します。中小企業や介護・障害者施設に光熱費などを助成する予算が柱になっています。

それに加えて、人事委員会の勧告により、市職員の給料や期末手当の増額改定が行われました。公務員離れが懸念される現状を考えると、民間との給与格差をなくすためにも、増額の必要性は理解できます。

そもそも、福岡市の福岡市民一人あたりの職員数は、20政令市の中で2番目に少なく、決算に占める人件費の割合は13.0%と、20政令市で最も低い数字です。1998年に就任された山崎市長時代から取り組んだ行財政改革による、市民の皆さまや市職員の努力の成果です。物価高騰対策という意味だけでなく、より良い人材を福岡市役所に呼び込むためにも、一般職の給与の増額には賛成です。

しかしながら、今回可決された補正予算案には特別職の報酬増額に関する内容も含まれていたのです。特別職とは、市長や私を含む福岡市議会議員のことです。期末手当（賞与）が、10万円ほど増額されることになっていました。

同じ福岡市の職員とはいえ、特別職まで報酬を上げるというのは一般職と特別職を同様に上げるというのは賛同できません。一般職と特別職では報酬の額は違い、福岡市議会議員の月額報酬は88万円です。現在、市民の皆さまの所得水準がまだインフレに対応して上がってない状況で、政治家の賞与を先に増やすという決断はいかがなものでしょうか？私は、期末賞与で増額された分は、能登半島地震に係る災害義援金に寄付することにしました。

福岡市議会では、2月から今年度の予算案の議論が始まります。今回の予算案での議論を通じて、更なる福岡市民の皆さまの生活の向上と福岡市の発展につながるよう、しっかりと取り組んでいきます。

今回のテーマについては、木村てつあきのYouTubeチャンネルでもお話ししています。コメント欄を開放しておりますので、みなさまのご意見をお待ちしております。