こんにちは。福岡市議会議員の木村てつあきです。

福岡市は2026年度予算において、子育て世帯の市内での住み替えを支援する制度を開始しました。住宅取得費や家賃、引っ越し費用を対象に、最長5年間で最大120万円を補助します。

対象は、18歳未満の子どもがいる世帯または妊婦がいる世帯です。福岡市内で住宅を購入した場合は、年20万円を最長5年間、最大100万円を補助します。民間賃貸住宅へ住み替えた場合も、家賃として年10万円を最長5年間、最大50万円を補助します。また、引っ越し費用についても補助を行い、費用の半額を基本に最大15万円、多子世帯にはさらに加算があります。

さらに、親と子、孫の三世代で同居や近居をする場合も支援対象としました。近居はおおむね1〜2キロ圏内を想定しており、市外からの転入も含まれます。住宅取得費や家賃の補助は同様の水準とし、引っ越し費用については上限を引き上げて対応します。

福岡市では、家賃や地価の上昇により、子育て世帯が市外へ転出する傾向が見られることを踏まえ、本制度を通じて市内に住み続ける選択を後押ししていきます。また、三世代での同居や近居を促進することで、家族で支え合う子育て環境の充実も図ります。

住み替え支援が家族と将来について話すきっかけに

今回の住み替え支援は、補助金の額だけでなく、「暮らしの選択」に影響を与える点に意味があります。子どもが成長し、今の住まいが手狭になったとき、本来であれば「もう少し広い家に住みたい」と考えるのは自然なことです。

しかし、住宅価格や家賃の上昇によって、福岡市を離れる選択をせざるを得ないケースもあります。今回の制度によって、「本当は住み続けたい街で暮らし続ける」という選択ができるご家庭が生まれるかもしれません。

また、三世代同居・近居の支援は、家族の会話のきっかけにもなり得ます。「近くに住まないか」「一緒に住まないか」といった話題は切り出しにくいものですが、制度の存在が背中を押す場面も考えられます。

制度は使うものですが、その前に、家族でこれからの暮らしを考えるきっかけになることにも意味があります。今回の制度をきっかけに、住まいや家族との距離について一度話してみてはいかがでしょうか。